取扱分野

相続・遺言

相続のご相談は、当事務所でもっとも多い分野です。もめている案件だけでなく、「もめないように準備しておきたい」というご相談も承っています。

よくあるご相談

• 兄弟の間で遺産分割の話し合いがまとまらない
• 相続人の一人が財産を開示してくれない
• 亡くなった親に借金があるようだ。相続放棄すべきか
• 遺言書を作りたい。自筆でよいのか、公正証書にすべきか
• 自分の取り分が明らかに少ない（遺留分）

お伝えしていること

相続放棄には「相続の開始を知ってから3か月」という期限があります。財産の調査が終わらない場合は期間の伸長を申し立てられますが、これも期限内に行う必要があります。まず期限の確認からお手伝いします。

また、相続は関係者が多く、感情の対立になりやすい分野です。弁護士が入ることで、直接顔を合わせずに話を進められます。「兄と口をききたくない」というご事情も、そのままお伝えください。

離婚・男女問題

離婚は、感情・お金・子どもの問題が同時に絡みます。どれから手をつけるかを整理するところから始めます。

よくあるご相談

• 離婚したいが、相手が応じない
• 財産分与や年金分割の取り決めをしたい
• 養育費を決めたい、または支払われなくなった
• 子どもとの面会交流について話がまとまらない
• 相手と直接連絡を取りたくない

お伝えしていること

離婚には、協議・調停・訴訟という段階があります。いきなり裁判になるわけではなく、まずは話し合いから始まります。当事務所が窓口になれば、相手方との直接のやりとりは不要になります。

ご相談の内容が配偶者に知られては困る、という場合は、書面の郵送先や連絡方法を調整します。ご予約時にその旨をお伝えください。

交通事故

保険会社から示された金額に納得がいかない、というご相談が中心です。

お伝えしていること

賠償額の算定にはいくつかの基準があり、保険会社が最初に提示する金額は、裁判で用いられる基準より低いことが少なくありません。弁護士が交渉することで金額が変わる可能性がありますが、事案によっては大きく変わらないこともあります。見込みは、資料を拝見してからお伝えします。

ご加入の自動車保険に「弁護士費用特約」が付いている場合、費用を保険でまかなえることがあります。ご本人の保険だけでなく、ご家族の保険に付帯していて使える場合もあります。証券をお持ちいただければ、その場で確認します。

後遺障害の等級認定に納得がいかない場合、異議申立てという手続きがあります。診断書や検査の内容によって結論が変わりうるため、まず資料を拝見します。

借金・債務整理

返済のご相談は、早いほど選べる手段が多く残ります。

お伝えしていること

ご依頼をお受けして受任通知を送ると、貸金業者からの直接の取り立てと督促は止まります。まずここで、日々の精神的な負担がかなり軽くなる方が多いです。

手段は主に三つあります。どれが合うかは、借入の総額、収入、住宅ローンの有無、財産の状況によって変わります。

• 任意整理：業者と直接交渉し、将来の利息をカットして分割で返済する
• 個人再生：裁判所を通して借金を大幅に減らす。住宅を残せる場合がある
• 自己破産：裁判所を通して支払い義務を免除してもらう

自己破産をすると、一定期間クレジットカードやローンの利用が難しくなります。また、手続き中は職業が制限される場合があります（警備員、保険外交員など）。こうした不利益も含めてご説明したうえで、選んでいただきます。

労働問題

働く側からのご相談をお受けしています（会社側のご相談は顧問契約の中で承ります）。

よくあるご相談

• 残業代が支払われていない、みなし残業の範囲を超えて働いている
• 不当な理由で解雇された、退職を強要されている
• 職場でのハラスメントに悩んでいる
• 退職を申し出たが辞めさせてもらえない

お伝えしていること

残業代の請求には時効があります。期間が過ぎた分は請求できなくなるため、心当たりのある方は早めにご相談ください。

また、証拠が結論を左右します。タイムカード、業務用のメールやチャットの記録、給与明細は、可能な範囲で保全しておいてください。在職中のまま、退職せずにご相談いただいて構いません。

不動産・近隣トラブル

賃貸のトラブル、境界の争い、騒音や日照の問題など、生活に直結するご相談です。

お伝えしていること

近隣トラブルは、法的に「白黒つける」ことが必ずしも良い結果にならない場合があります。判決が出ても、その後も隣に住み続けるからです。訴訟を避けて、話し合いや調停で折り合いをつけるほうが現実的なこともあります。そこも含めてご相談ください。

賃料の不払いによる明渡しは、手続きの順序が決まっています。鍵の交換や荷物の撤去を自力で行うと、逆に違法となるおそれがあります。必ず正規の手続きで進めてください。

刑事事件

時間の制約がもっとも厳しい分野です。ご家族が逮捕された場合は、できるだけ早くご連絡ください。

お伝えしていること

逮捕から勾留の判断までは限られた時間しかありません。この間の対応が、その後の身柄の扱いに影響します。

被害者の方がいる事件では、示談ができるかどうかが大きな要素になります。示談交渉は、弁護士を通してのみ連絡先が開示されることが通常です。

また、被害に遭われた側からのご相談もお受けしています。加害者側との示談交渉、被害届の提出、刑事裁判への参加についてご説明します。

企業法務・顧問契約

恵庭・千歳を中心に、従業員数10〜50名程度の会社からのご相談をお受けしています。

顧問契約でできること

• 契約書の作成・チェック（取引基本契約、業務委託、秘密保持など）
• 従業員とのトラブル、就業規則の相談
• 売掛金の回収
• クレーム対応の相談
• 取引先とのトラブルが起きたときの初動の相談

お伝えしていること

顧問契約の価値は、「これは相談していいことか」を考えずに済むことにあります。都度依頼だと、費用が気になって連絡が遅れ、こじれてから相談になりがちです。

とはいえ、相談の頻度が少ない会社に月額の契約は向きません。年に数回で足りるようであれば、その都度のスポット相談をおすすめします。まずは実際の相談量を見てから決めていただいて構いません。